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横浜市 コンビニで住民票交付へ 17年1月導入目指す

社会

掲載号:2015年12月24日号

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 横浜市は12月10日の市会常任委員会で、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書交付について検討を進めていると明らかにした。2017年1月開始を目指し、利便性向上や行政業務の効率化を図る。

マイナンバー受け

 コンビニ交付は、16年1月から始まるマイナンバー制度運用に伴うもの。個人番号カードを使用し、コンビニのマルチコピー機で交付するというもので、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、記載事項証明書、戸籍の附票の写しの5つが対象となる。

 取り扱うコンビニは、市内のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社、約1100店舗。年末年始を除く午前6時半から午後11時まで、土日祝日も取得できるようになるという。戸籍証明書、戸籍の附票は平日午前9時から午後5時まで、全国約4万7千店舗でも交付が受けられる。手数料は未定。

 これらの証明書はこれまで区役所の他、市内13カ所の「行政サービスコーナー」、各区が独自に設置している若葉台(旭区)、並木(金沢区)、瀬谷区の各「証明発行センター」、青葉区の横浜奈良郵便局、青葉台郵便局で交付している。

 一方で、証明書発行の利用は減少傾向にあり、1996年度の約660万枚をピークに、2014年度は96年度比で約220万枚減(約30%減)の446万枚。またマイナンバー制度の導入により、確定申告時の住民票や児童手当申請時の所得証明書など、証明書の発行自体がさらに少なくなることが予想されている。

発行所廃止も

 市ではこうした状況を受け、行政サービスコーナーのうち【1】過去3年の平均発行数が10万枚以下、【2】沿線・近隣にサービスコーナーがある、という条件をもとに新杉田(磯子区)、金沢文庫(金沢区)、長津田(緑区)の行政サービスコーナーを廃止する方針。17年度末から3年かけ1カ所ずつ廃止したい考えで、その他の各証明発行センター、郵便局発行についても廃止を検討している。

 市民局では「コンビニ交付によって対応時間も広がるなど利便性は向上する。交付を受けるには個人番号カードの発行が必要なので、多くの人に申し込んでほしい」と話している。

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