意見広告・議会報告
２期目議員による市政報告 54 駐車場設置の緩和 まちづくりに有効 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
市会第１回定例会が２月２日に開会しました。公明党会派として質問し、要望した内容を報告します。
横浜市では特定の区域で建築物を新築する場合に駐車場の確保を義務付ける制度を運用してきました。ただ駐車需要が減少する中、建替えや再開発を進める上で負担にもなっています。市は「事務所に関する附置義務基準の緩和」「地区の駐車需要を踏まえた緩和を可とする」などの条例改正案を提示しました。
公明党会派の質問に対し、市は「横浜駅周辺地区」や「みなとみらい21地区」などの都心部での想定を明らかにしました。また緩和する地区の基準を定め、事前に意見公募する方針も示しました。
条例改正はまちづくりの観点から非常に有効です。車いす利用者や高齢者、障害者の人など駐車場が必要な人が困らないような制度となるよう要望しました。
臨時給付金４月中に受付
臨時福祉給付金は公明党が主張し、個人消費の下支えに資する施策です。給付対象者のうち、65歳以上の人に年金生活者等支援臨時福祉給付金として一人につき３万円給付されます。
受付期間や申請方法は自治体によって異なりますが、公明党会派の質問で、市は４月中に受付を開始して５月後半から振込みを始める計画を示しました。コールセンターを設置し、印字済みの申請書の送付や添付書類の省略など申請しやすい仕組みにするとのことです。
情報セキュリティ対策
マイナンバー制度の運用が開始され、行政の効率化や国民の利便性の向上が期待されますが、情報セキュリティの確保は喫緊の課題です。横浜市の対策について質問、要望しました。
市の答弁によると、マイナンバーを扱うネットワークはインターネットから分離・独立させ、行政内部の事務を扱うネットワークは様々な安全策を図るとのことです。サイバー攻撃への体制整備や訓練の徹底化などを図り、職員の意識を醸成し、対応力を向上させると答弁しました。
来年７月には自治体間の情報連携が開始され、対策の一層の強化が必要となります。ハード面の整備だけでなく、人材育成などソフト面の取り組み強化を要望しました。
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