２期目議員による市政報告 57
公明党が推進する施策の一部を紹介します
公明党横浜市会議員団　安西ひでとし

■災害に強い人づくり・地域づくり

　小中学校の校舎内（2階以上）にある地域防災拠点の防災備蓄庫について、発災時に円滑に資機材が活用できるよう、地震防災戦略の計画期間である34年度までに敷地内へ移設し、消火栓を活用した飲料水の確保対策なども進め地域防災拠点の強化を推進します。

　また、防災・減災推進研修を通じ、町の防災組織において地域の防災を担う人材を育成します。

■消防団活動の充実強化

　地域防災の要である消防団活動のさらなる充実・強化のため、資機材の整備拡充、器具置場の建替などを進めます。

　また、出動報酬の支給枠を拡充し、年額報酬や退職報奨金についても引き続き支給します。

■女性・子育ての支援

　「女性仕事　応援デスク」「まちで育てる！ヨコハマで輝く！女性企業家の支援」事業等、女性が働きやすく、活躍できるまちづくりを進めます。

　子育て支援では、小児医療費の助成対象年齢を、29年4月から拡大する準備を進めます。

■ひとり親家庭の自立支援

　経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭の生活の安定と自立に向け、児童扶養手当の第2子以降の加算額を増額すると共に日常生活支援事業の拡充、児童に対する生活・学習支援モデル事業の新規実施など、総合的な支援を充実することで、子どもの貧困対策を推進します。

■学校司書の配置

　子どもの読書意欲の向上や情報活用能力の育成を目指し、新たに１２４校に学校司書を配置します。これにより28年度中に全市立小・中・特別支援学校への配置が完了します。

■障がい児者福祉の充実

　障がいのある方が地域で安心して暮らすため、成人期の本人を支える仕組みとして、後見的支援制度の実施や成年後見制度等の普及、啓発を進めます。

　また、障がい者差別解消法の施行に伴い、市民向けの啓発活動を実施するほか、障がい者差別に関する相談体制の整備、区役所窓口での手話通訳対応を実施するなど、障がい者差別解消施策を推進します。