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狭あい道路、整備進まず 助成制度活用 16%留まり

社会

掲載号:2016年10月13日号

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 横浜市は通行上、防災上で問題がある狭あい道路のうち、505Kmを整備促進路線と定めて助成制度を盛り込んだ拡幅整備事業を1995年から実施しているが、3月末時点までに拡幅できたのは166Kmに留まっている。

 市内には一般の交通に使われている幅員4m未満の狭あい道路が1900Kmあり、救急、消防活動やごみ収集に支障を来しているケースがある。これら幅員4m未満の道路に接する敷地では、建築基準法により、道路の中心から2mを道路とみなして敷地を後退する、いわゆるセットバックをしなければ新しく建築物を築造することはできない。

 市はこのセットバック部分の整備を促進しようと95年に「狭あい道路の整備の促進に関する条例」を制定。安全性や利便性の向上が不可欠な路線として505Kmを整備促進路線として指定、セットバック内の塀や門といった整備支障物の除去・移設費用や舗装費用の一部を助成している。しかし、同制度を使い、拡幅した距離は21年間で166Km、整備促進路線の両側分1010Kmで計算すると、進捗率は16・4%に留まっている。

 市建築防災課は、制度利用の機会が新築・建替時などに限定されることや、民有地のため制度利用は任意であるなど、行政が主導できない難しさを説明。その上で申請の手間や工事に時間差があることから申請しないケースや、助成制度自体を知らないケースがあるとみている。

 また、建築主が自費でセットバックしたケースも相当距離あると想定されるが、現制度ではセットバック箇所を同課は把握できず、実際の整備状況も分かっていない。そのため、セットバック後に段差が残っていたり、プランターや自転車、自販機などの支障物が置いてあるケースもあるという。

条例改正の動き

 進捗の遅さや防災面などの懸念から、議会提案で条例改正の動きがある。

 改正案は整備促進路線に接する土地でセットバックする場合、整備について市と協議することを義務化するほか、出入口となる角地のすみ切部分について買い取りに向けた協議制度を設けること、助成を受けた整備後に支障物を置くことの禁止などが盛り込まれている。改正案は12月の市会第4回定例会で提案予定だ。

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