県政報告 障がい者雇用の促進を! 県議会議員 くすのきりえこ
県内民間企業の障がい者雇用率は、年々増加しているものの、平成29年6月1日時点で1・92%と法定雇用率2・0%を下回っており、特に中小企業における取組みが進んでいないのが現状となっております。平成30年4月には精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられ、法定雇用率も現行の2・0%から2・2%に引き上げられることから、一層の取組みが必要となります。
障がい者雇用を促進していくためには、企業の理解が不可欠であり、これから障がい者雇用に取り組もうとする企業に対して、必要な情報をわかりやすく提供していくことが必要だと考えます。現在県では、総合ポータルサイトを開設し、企業が障がい者雇用を進める際に役立つ情報を、一元的にわかりやすく紹介しております。
私自身、29年度は「ともに生きる社会かながわ憲章推進特別委員会」の委員として質問を行う中で、共生社会の実現についても環境づくりが必要であると感じておりました。ともに働く中で理解を深めて頂くためにも、障がい者の自立促進を図るためにも、企業経営者の方々にご賛同頂き、雇用についてもご検討頂ければと思います。
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