大井町　給食無償化と施設改修　過去最大の当初予算案

　大井町（小田眞一町長）は２月16日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比10・９％増の79億４０００万円となり、全会計の合計は１２７億３０００万円と３年連続で過去最大を更新。町制施行70周年を控え、子育て支援と行政ＤＸ、公共施設の計画的な改修に重点を置いた。

　予算の目玉は小中学校給食の完全無償化（約７７００万円）だ。国の補助を背景に、町独自で中学校まで対象を広げ世帯を直接支援する。インフラ面では児童コミュニティクラブの新築移転に加え、総合体育館への空調導入や多世代交流施設の基本計画策定など、既存施設の機能更新にも注力する。町長は「教育環境と施設の安全性を同時に高める」と話した。

ごみ出しで孤立防ぐ

　福祉面では、ごみ出しが困難な高齢者を対象とした「見守りふれあい収集事業」を始める。社会福祉協議会が戸別訪問してごみを収集し、併せて安否確認や対話による交流を図ることで、孤立を防ぐ地域共生社会の構築を目指す。

　全19自治会への「自治会アプリ」導入も注目される。回覧板をデジタル化し、役員のなり手不足解消と事務負担の軽減を狙う。高齢者には講習会や紙媒体の併用で配慮する方針だ。さらに教職員への生成ＡＩも導入する。予算増の要因には公共施設の改修費や物価高騰があるが、町長は「投資と安心を両立させる」と話した。

松田町　｢地元の水｣生産工場建設へ　当初予算案は初の100億超え

　松田町（本山博幸町長）は２月13日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比10％増の67億９０００万円で、全会計の合計は１０３億７７１０万円となり、町制施行以来初めて１００億円を超え、過去最大規模となっている。

　予算の目玉として、５億６８１２万円を投じる「ボトルドウォーター生産施設整備事業」を計上。豊富な水資源を背景に、自治体が自ら水や炭酸水などを製造販売するための工場を建設する。

　同事業は、寄地区宿根の湧水を活用し、町内にペットボトル飲料の生産設備を備えた工場を建設するもの。５００ミリリットルを１時間あたり計３０００本製造できる。町内に４カ所ある水源のうち、毎時20トンの湧出量を誇る地点の余剰水を活用する。本山町長は「ご当地の水として販売し、外貨を稼ぐことで、将来的な水道料金の値上げ抑制を目指す」と、公営企業会計の健全化に向けた意欲を語った。

教育面などの無償化

　投資的事業として、新松田駅北口地区の市街地再開発や、寄地区でのテニスコート増設によるスポーツ・ツーリズムの拠点整備を推進。ソフト面では給食費や保育料、学童保育など「10の無償化」を継続・拡充する。

　予算規模が過去最大となった要因について、町当局は地方創生交付金などの外部資金を活用した大型の施設整備が重なったためと説明している。