栄区役所で開かれた協議会
事故やけがの予防を通じて安全・安心なまちづくりを目指す取り組み「セーフコミュニティ」（ＳＣ）活動について、栄区が世界保健機関（ＷＨＯ）から認証を受けて５年が経過する。今秋の再認証に向け、６月に行われる現地審査への準備が佳境に入っている。
栄区は２０１３年10月にＳＣの認証を受け、５年を経過する今年は再認証の年。栄区の小山内いづ美区長を会長とし、警察署長や消防署長、各連合自治会町内会の会長などで構成される「栄区セーフコミュニティ推進協議会」のメンバーは先月27日、栄区役所で再認証取得の手続きについての最終確認を行った。
海外から審査員を迎えて行われる現地審査は６月15日から３日間の日程で実施。地域の安全の状況の変化や活動の継続性、取り組みの評価状況が主な審査対象で、栄区は10月の再認証式典開催を目指している。
今回の手続きに先立って、栄区は昨秋にも審査員を迎えて取り組みを紹介し、「事前指導」を受けた。小山内区長は「分科会ごとに取り組んでいる内容は充実してきている」と手応えを話す。
認知度なお課題
栄区がセーフコミュニティを導入した背景には、急速に進む高齢化と人口減少がある。住民の事故やけがの予防を図るとともに、安全安心なまちとしてのブランド形成も目的としている。
17年度に実施した区民意識調査では、「セーフコミュニティ」という言葉を知っている人が約３割にとどまり、「全く知らない」という人が約６割を占めるなど、認知度が大きな課題だ。居住歴５年未満の住民については76・８％が「知らない」と答えている。
栄区役所の担当者は「都内で働く人や子育て世代にも広めていく工夫が必要。その先のステップとして、内容も周知していければ」と話す。
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