港南区・栄区 トップニュース社会
公開日：2020.01.09
横浜市
「指定ごみ袋制」検討へ
環境への配慮も背景に
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現在の集積場所のようす
家庭から排出されるごみについて、横浜市は指定ごみ袋制度の検討を開始する。分別の効率化や植物由来素材などを使った環境負荷の少ない指定袋の導入による温暖化対策がねらいという。
市では現在、ごみを出す場合、中身が確認できる透明か半透明の袋に入れてごみを排出するルールで、スーパーマーケットなどのレジ袋でも排出することが可能だ。
ただ７月に全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられるほか、昨今の海洋プラスチック問題など、環境問題への社会機運も高まっている。
林文子市長は12月の議会で「指定袋の導入は効率的な分別を促すことに加え、バイオマスプラスチックの使用により温暖化対策にも有効」と答弁。市は導入のメリットや課題点の把握に努め、環境負荷の少ない商品の調査も進める方針で「市民サービス向上の観点から前向きに検討を進めるが、導入の是非も含めしっかりと見極めたい」としている。
指定袋制度を導入する場合は「市民の理解と相当な周知期間が必要。メーカーや販売店との調整も必要となる」とし、性急な制度導入には否定的な姿勢を示している。
指定袋制度は全国20の政令市中13市で導入している。このうち札幌市や京都市など９つの市が袋の代金にごみの回収・処理費用を上乗せした有料化制度を導入しているが、市は「市民負担とならないことを前提としつつ、有料化の可能性についても調査・研究を進めていく」とした。
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