横浜市は３月31日、２０１９年度の緑被率の調査結果を発表した。市内全体は５年前の前回調査から１ポイント減の27・８％だった。栄区は、最も減少率が大きい１・９％減の都筑区に次いで１・８ポイント減の38・８％となり、初めて４割を切った。港南区は１ポイント減で21・１％だった。
緑被率はまとまりのある緑の総量を把握する指標。横浜市では５年ごとに調査を行い、航空写真から３００平方メートル以上のまとまりのある緑を目視で判読し、市域・区域の面積に占める割合を算定している。
40・３％だった１９８２（昭和57）年の横浜市の緑被率は調査ごとに減少している。１９８７（昭和62）年は36・０％で４割を切り、２００９（平成21）年は29・８％で３割を切った。
用地別にみると、樹林地が最も多く０・２ポイント減の16・７％で、次いで草地が０・３ポイント減の５・６％、農地は０・４ポイント減の５・５％だった。
区別に見ると、最も緑被率が高いのは緑区で40・６％で次いで38・８％の栄区。最も低いのは11・３％の西区。18区全てで減少し、減少率が最も大きい都筑区は１・９ポイント減の30・０％で、減少率が小さいのは南区と磯子区の０・３ポイント減だった。
横浜市では緑の減少に歯止めをかけるため、「横浜みどりアップ計画」を策定し、横浜みどり税を活用した緑の保全や創出に取り組んできた経緯がある。
市環境創造局の担当者は「過去のデータから見て、下げ止まりの傾向にあると認識している。特に樹林地の減少幅が少なくなり、みどりアップ計画やみどり税の効果はあった」と話している。
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