港南区・栄区版 掲載号:2020年4月16日号 エリアトップへ

母子保健コーデ全18区で運用 産前産後の支援充実

社会

掲載号:2020年4月16日号

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対応するコーディネーター(右)
対応するコーディネーター(右)

 横浜市は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実を目指し、2017年から進めてきた「母子保健コーディネーター」の配置を全18区で完了させる。5月には新規7区での運用を始め、全市体制での子育て家庭の産前産後サポートを開始する。

 母子保健コーディネーターは看護師や保健師、助産師の資格を持つ人で、妊娠初期から産後にかけてのさまざまな相談に継続的に対応する専門職。市は新たに港南区、栄区、瀬谷区、鶴見区、西区、保土ケ谷区、緑区の福祉保健センターこども家庭支援課窓口に計14人のコーディネーターを各区1人から最大4人配置する。

接点増やし、寄り添う

 市こども青少年局担当者によると、事業開始前は母子健康手帳を渡した後に妊産婦と接点を持つことが難しいケースもあったという。

 そこで専属のコーディネーターを配置することで、手帳交付時に妊婦らとの面談で出産や子育ての不安を聞き出し一人ひとりの状況にあった情報提供を開始。さらに妊娠・出産・子育てマイカレンダーで各健診や両親教室の日程を確認し、利用者と一緒に今後の予定を組み立てることを可能にした。

 市は17年に泉区、都筑区、南区の3区でモデル事業をスタート。モデル実施を検証し、翌年に旭区、金沢区、港北区にも配置。さらに市は19年度から5区を追加し、今年度の全区配置を決めた。

 コーディネーターの鈴木梓さんは「意見を押しつけずに利用者様がどうしたいかを傾聴している」と寄り添った支援に注力する。

 市こども青少年局親子保健担当課長の丹野久美さんは「安心して妊娠、出産を迎え、子育てへのスタートを切ってもらいたい」と市民への利用を促している。

公明党横浜市議団

女性の生きづらさ解消へ支援 「生理の貧困」受け、市内で無料配布

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