３期目議員による市政報告 108 市民生活を守る施策を着実に 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
小児医療費助成の所得制限緩和へ
小児医療費の助成について、来年４月から１、２歳児の保護者の所得制限をなくし、新たに対象となる方（所得が「児童手当旧基準」以上）は現行の「２割」負担から通院１回の上限額「５００円まで」となります。
公明党が訴えてきた施策が一歩実現しました。３歳児以上には所得制限が残るため、さらなる緩和や撤廃が必要です。そして、この助成制度が18歳まで拡大するよう公明党市議団として横浜市へ要望しています。
中小企業「新しい生活様式」対応支援へ
コロナ禍の感染防止対策など「新しい生活様式」への経費の助成について、市内の中小企業からのニーズも高く、補助金を追加しました。市内の事業所からの調達・購入を条件に中小企業には補助率９割・上限30 万円、個人事業主には補助率９割・上限15万円を助成します。４０００件を対象に10 月から申請を受付ます。詳しくは右記のＱＲコードからご覧ください。
障害者の就労支援推進
就労継続支援事業所（一般的な事業所で働くことが困難な障害者に向けた福祉的な就労を支援）に対し、生産活動の再起に向けて必要な費用を支援します。一定条件の減収がある事業所を対象に活動に必要な設備の維持費、販路拡大に係る広告費などの経費を上限50万円助成します。常任委員会にて対象事業者へ漏れのないように周知するよう要望しました。
修学旅行の支援事業推進
市立学校の修学旅行などについて、横浜市では実施内容の変更・延期・中止などの見直しを実施しているところですが、感染拡大防止措置を講じた上で安全に行事を実施できるよう学校を支援するほか、行事を中止した場合にはキャンセル料を公費で負担します。
これからも引き続き、市民の皆様の暮らし・健康・経済を守る施策を推進していきます。
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中小企業の新しい生活様式対応支援事業ＱＲコード
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