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喫煙禁止地区過料処分 ピーク時の5分の1に マナー向上は依然課題

社会

掲載号:2020年11月26日号

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喫煙禁止地区を歩く指導員
喫煙禁止地区を歩く指導員

 横浜市は街の美化や危険防止の観点から、人通りの多い場所や繁華街など8地区を喫煙禁止地区に指定し、違反者には2千円の過料徴収を行うなど、分煙環境の維持に努めてきた。過料処分件数はピーク時の5分の1と効果が表れる一方で、該当地区以外の喫煙マナー向上には課題を残している。

 市は2008年、横浜駅周辺やみなとみらい21、関内の3地区を喫煙禁止地区に指定。以来、09年に鶴見駅周辺と東神奈川駅周辺、10年に新横浜駅周辺、18年に戸塚駅周辺と二俣川駅周辺を追加し、現在8地区が喫煙禁止地区となっている。

 地区内では年末年始を除き、午前7時から午後8時まで専用ユニフォームを着た県警OBの指導員が巡回し、違反者から過料を徴収している。過料処分は09年度の5755件をピークに、19年度は1146件と5分の1に減少した。市によると今年度も19年度と同水準を維持しているという。

 市は喫煙禁止地区を除き、屋外での喫煙を禁じているわけではないが、条例で歩きながら喫煙しないよう求めているほか、ポイ捨ては2万円以下の罰金に処すると定める。だが、喫煙禁止地区ではない駅周辺や繁華街などでは、歩きたばこやポイ捨てなど喫煙マナーが問題視されるケースは多い。市に寄せられた「市民の声」には、新しく喫煙禁止地区の指定を求める意見もある。だが、指導員の人件費や設置された喫煙所の清掃費用、路面標示の貼り替え等、今年度約1億2千万円の予算が計上されているように多額の費用が必要で、指定地区を増やすのは難しいのが現状だ。

 市は喫煙マナーの向上のため14年度から民間警備会社に委託して「歩きたばこ防止パトロール」を実施。今年度は喫煙禁止地区以外の27駅で展開しており、市民から要望の多いエリアについては啓発活動に秀でた指導員と連携した重点的なキャンペーンを実施していく計画だ。今後も状況を見ながら市内各地で啓発に取り組む方針という。

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