昨年10月に日下小学校で行われた訓練
東日本大震災から10年。全国各地で防災対策が進む中、新たな課題となっているのが、避難所の新型コロナウイルス感染症対策だ。密状態を避けようと、簡易テントを導入する動きもある。港南区の日下地区もその一つ。
「テント入口を工夫して並べ、密になる状態を作らないことが重要。４人程度ひと家族に一つを利用してもらう」。そう話すのは日下連合町内会会長で日下小学校地域防災拠点運営委員会の運営委員長の市村喜正さん。
日下地区では区内で先駆け、市から各拠点に助成される運営費年間12万円を活用して、簡易型テントを10張り購入し、昨年10月の訓練で実際に設置したという。購入したのはレジャー用のもので１張５０００円。さらに10張り購入し、現在は20張りを揃えている。
防災拠点のコロナ対策については、避難所のレイアウトや発熱者への対応、感染対策といった「開設・運営のポイント」をまとめた様式集を市総務局危機管理室が昨年６月に公表。市は各防災拠点に消毒液や体温計、マスクなどの備蓄配備を進めてきたが、テントの配備は各拠点の裁量によって運営費から賄うことになっている。市内ではテントを配備した防災拠点の整備が進んでいないのが現状だ。
最大深度６強の揺れがあった２月13日の地震では、福島県相馬市の避難所でテントが設営されている様子が伝えられた。
市村さんは「新しくていい専用のテントが出てきているが、拠点の予算から捻出するのは難しい。自分たちがやるべきことをやっていく事前の対策が重要」と話している。
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