２０１４年10月、台風による大雨で栄区の一部が浸水＝市提供
横浜市が下水道による浸水対策の目標などを定めた「（仮称）横浜市下水道浸水対策プラン」の素案を昨年12月に発表した。素案では気候変動による大雨に備え、排水路や下水道施設の整備を強化する方針やリスクが高いと判断した地区から整備を行い、約20年かけて完了させることなどが示された。市は素案への意見を２月14日まで募っている。
浸水には大雨で河川があふれる「外水氾濫」と、降雨が河川などに排水できずに起こる「内水氾濫」がある。下水道は雨水（内水）を排除する役割があり、市は河川などに放流する雨水管やポンプ場の整備を行う。
今回のプランは、下水道の浸水対策の目標や進め方などを定めたもの。市はこれまでも、過去に浸水が発生した地区を優先して施設整備を進めており、２０２５年度末までに発生地区の約９割で整備が終わる見込み。
09年〜23年の15年間、市内で最も浸水が多かったのは14年の約２４０棟。そのほかの年は数棟から１００棟以内で推移し、20、22、23年は１棟も被害がなかった。
雨量基準引き上げ
しかし、13〜22年に市内で１時間あたり50mm超の雨が降った回数は平均で年３２８回で、１９７６〜85年の約１・５倍に増加。今後、気候変動によって増加が予測される。国は21年に雨量増を踏まえた整備水準の引き上げを実施。従来より１割増の雨量に対応するよう自治体に求めている。
この状況を受け、素案では浸水対策の考え方として、下水道から水をあふれさせない「防災」の観点と水があふれても床上浸水させない、浸水しても安全に避難できる環境を整える「減災」の目標を掲げている。
さらに、市内を６千以上の地区に分け、浸水のシミュレーションを行い、人口や鉄道駅などの状況を考慮してリスクを算出。高リスク地区を含む流域を受け持つ16幹線・２５２地区の施設を約20年かけて整備する方針を示した。市下水道河川局によると、水が集まりやすい窪地は浸水リスクが高いという。
市は素案への意見を募っており、プランを３月に公表する見込みだ。
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