横浜市は２月25日、マリノスタウンと横浜みなとみらいスポーツパークが位置するみなとみらい21地区の60・61街区、および空き地となっている62街区の計約８・３haについて、「観光・エンターテイメント」を軸にした方針で街づくりを進めることを決めた。同地区で市が街区ごとに具体的な街づくりの方向性を示すのは初めて。
今回、街づくり方針が示された60・61・62街区は、いずれも市有地で、みなとみらい21地区（ＭＭ地区）の中心部と横浜駅の両方に近接した「都心臨海部における象徴的な開発を誘導する必要がある重要なエリア」（市発表）と位置付けられている。
観光・エンターテイメントという方針は、昨年７月から９月かけて市が実施した民間事業者11社との対話（サウディング調査）の結果を踏まえたもの。また、今年２月策定の「市都心臨海部再生マスタープラン」においても、今回の３街区は、同様の方向性が示されている。
誘致施設について市みなとみらい21推進課では「展示・観覧・体験機能を持った賑わい向上に寄与する集客施設」としており、具体的なイメージとしてＭＭ地区にある「カップヌードルミュージアム」やマークイズの映像体感施設「オービィ」、「原鉄道模型博物館」などをあげた。
同課では、開発事業案の公募など具体的なスケジュールは未定としているが、「暫定利用施設」であるマリノスタウンとスポーツパークの借地契約が２０１６年中に終了することもあり、「街づくりを速やかに進めたい」（同課）と話している。
マリノスタウンの移設について、横浜Ｆ・マリノスは「あらゆる選択肢を検討中だが、現時点で正式決定したものはない」と話している。スポーツパークを運営する市体育協会は「市と話し合いを続けている最中」とコメントした。
「ドーム」実現の動きも
３街区周辺にスポーツやエンターテイメントに活用できる施設整備を目指す「横浜ドームを実現する会」（池田典義会長）では、今回の方針決定について「動向を注視している」とし、「横浜の経済界を中心としたドーム建設を実現するための組織立ち上げに注力していきたい」と話した。
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