動く、創る、変える　ニッタオンライン市政報告79
政策提案と実現に走り続けて30年
横浜市会議員（南区）　仁田（にった）まさとし

　横浜市会議員としての活動が今年で30年を迎えました。「動く、創る、変える」をモットーに政策提案と実現のため走り続け、現在８期目に入っています。主に取り組んできた防災減災対策と子育て支援策について振り返ります。

命と財産を守るために

　市民の命と財産を守るための防災減災対策では、崖崩れ警戒区域改善対策事業の創設や雨水幹線などの浸水対策、防災・減災推進研修の実施、学校体育館へのエアコン設置と災害時のＷＩ―ＦＩ整備などを推進。災害情報を扱う「よこはまテレビ・プッシュ」事業を進めています。

安心した子育て環境を

　安心して子育てできる環境に向けては、障害児者歯科診療の環境整備や放課後キッズクラブモデル事業、子育て家庭応援事業（ハマハグ）の実施、子育て世代包括支援センターの設置と母子保健コーディネーターの配置、地下鉄の中学生郊外活動支援運賃制度の創設など多岐にわたり取り組んでまいりました。

　そのほかにも、高齢者・障がい者宅からの家庭ごみの「ふれあい収集」の実現、濱ともカード、帯状疱疹ワクチンの定期接種化など市民生活の安心を推進するための活動も行い、数々の実績を残してきました。

小児医療費助成と中学校給食に全力

　横浜市では、通院に係る小児医療費助成の対象年齢が中学３年生まで拡充されています。この制度の導入には、公明党横浜市会議員団（以下、公明市議団）の粘り強い取り組みがありました。発端は１９９２年。公明市議団が３歳未満児の医科医療費無償化を横浜市でも実施すべきと主張したことが始まりでした。

　市会での小児医療費無償化の提案は初のことで、議会質問にとどまらず、市長と喧々諤々の議論や担当局との厳しい折衝の積み重ねがあり、対象年齢の段階的な拡充を実現してまいりました。

　中学生全員を対象としたデリバリー型給食が２０２６年度から始まります。公明市議団は25年以上前から昼食問題に取り組んできました。当時は、家庭弁当しか選択肢にありませんでしたが、様々な家庭環境の中で、弁当持参が困難なケースもあります。中学生の成長を守るために、パンや牛乳の自動販売機の設置から「ハマ弁」の全校スタートまで一歩一歩進めてまいりました。この30年間は市民の皆さんの支えがあっての活動です。今後も市民の声に寄り添う政策提案と実現に力を尽くしてまいります。