プラスチックごみによる海洋汚染が世界で深刻化していることを受け、横浜市は６月を「よこはまプラスチック対策強化月間」と定め、環境分野などで包括連携協定を締結している流通大手イオン（株）と大規模なキャンペーンを展開している。１カ月間、イオン系列３５６店舗で利用客にレジ袋など、使い捨てとなる「ワンウェイプラスチック」の削減を呼び掛けている。

　プラスチックごみが海中の生態系に大きな悪影響を与えることは、50年以上前から研究者らによって指摘されていた。近年、生態系への影響が可視化されたことや、海岸に打ち上げられたクジラの胃からビニール片が見つかったのを契機に国内でも海洋プラスチックが注目された。

　世界では年間数百万トンのプラスチックが陸上から海洋へ流出していると推計され、この状況が続くと２０５０年までに魚の重量を上回るプラスチックごみが海洋を占めると予測されている。

低い再生利用率

　プラスチック製容器包装は適正に分別することで再生利用が可能。しかし、缶やビン、ペットボトルと比べると分別率は低い状況だ。市資源循環局３Ｒ推進課によると、２０１７年度に市内で家庭ごみとして排出されたプラスチック素材のごみは約13万トン。約７万トンが焼却処理されているが、このうち、約２万９千トンは本来なら分別されるべきプラスチック包装容器で、レジ袋が約８３００トン含まれている。

　キャンペーンでは各店舗でプラごみとレジ袋の削減を呼び掛けるほか、マイバッグや購入した商品をかごに入れた状態で持ち帰ることができる専用のかご「マイバスケット」の利用促進を図る。

　同課の担当者は「プラスチックは私たちの生活になくてはならないものとなっている。キャンペーンを通じて不要なプラスチックは断るというスタイルを少しでも浸透させることができれば」と話している。