電話通訳の様子
横浜市は増加する在留外国人に対して総合的な情報提供や相談対応を行う「多文化共生総合相談センター」を８月１日に開設した。市内に10カ所ある国際交流ラウンジ間の連携拠点として運営し、地域で円滑な外国人の受け入れ、共生を進めていく。
５年で３割増
市内の外国人人口はこの５年間で３割増加。昨年１年間では全国の市町村の中で最多の６千人以上の増加数を示し、４月に初めて10万人を超えた。
今年４月には改正出入国管理法が施行。加速する在留外国人の増加に伴い、諸手続きの相談件数増加や内容の多様化が予想されている。
今回開設した多文化共生総合相談センターは、国の外国人受入環境整備交付金を活用。パシフィコ横浜内にある横浜市国際交流協会（ＹＯＫＥ）の中の既存情報相談コーナーの機能を拡充させた。
相談員を増加
対応言語はこれまでの日本語、英語、中国語、スペイン語に加え、介護人材として期待されるベトナム人への対応を見据え、ベトナム語を話すことができる相談員を配置。常駐する相談員も３人から４人とした。さらに、11言語に拡充した多言語対応や専門的相談の場合は電話通訳を使用。同センター利用者はタブレットに映し出された通訳の顔を見ながらの相談が可能。みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ＝浦舟町＝など、市内に10カ所の国際交流ラウンジに外国人が訪れた場合も同センターと端末でつなぐことで電話通訳サービスを無料で受けることができる。同コーナーと国際交流ラウンジへ２０１８年度に寄せられた相談は２万２千件以上。今後、同センターは連携拠点としての役割も担う。
市は不足が見込まれる介護人材受入促進のために覚書を締結したベトナムの大学で、市内介護施設で就労希望する学生らに対して「訪日前日本語等研修」を全国の自治体で初めてスタートさせており、同国からの留学生対応も想定している。
同センターの利用時間は月〜金曜の午前10時〜午後５時。第２、４土曜午前10時から午後１時。市の担当者は「外国人への総合的な受け入れ環境の整備を今後も進めていきたい」と話している。
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