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ハザードマップ 高まる重要性 活用に本腰 市、被害想定周知に注力

社会

掲載号:2019年10月31日号

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浸水想定区域が示された南区の防災マップ
浸水想定区域が示された南区の防災マップ

 河川が氾濫し、各地に甚大な被害をもたらした台風19号で、全国的に浸水被害が想定と一致したことを受け、ハザードマップの重要性が再認識されている。横浜市内で河川の氾濫はなかったが、市は管理する28河川で「規模を超える雨で水があふれ出ることもあり得る」と言及。マップの活用は必須となるが、浸水区域でも浸透していない現状がある。

 市内には、国・県・市と管理が分かれる一級・二級・準用の3区分計8水系56河川が流れる。市は管理するうち、治水対策を必要とする河川を「計画28河川」として選定。1時間あたり約50ミリの雨に対応するため、河道の拡幅や、雨水を貯める遊水地などの整備を進めている。

 万全を期すが、市危機管理担当は「こうした改修の規模を超える降雨が発生したら溢れることも想定される」と今後の可能性に言及する。

 実際、9月3日から4日未明にかけての大雨では、栄区で1時間に100ミリの猛烈な雨を観測。15号と19号の接近時には、河川に関しての避難準備・高齢者避難開始となる警戒レベル3、避難勧告となるレベル4が、18区中10区で発令されており、それだけ水位が上がっていたことを示す。

 市作成の洪水ハザードマップは、国と県による浸水想定に、市による準用河川の想定も加え公表している。

1時間90ミリで浸水

 南区作成の防災マップには、1時間で約90ミリの大雨が降った場合の大岡川水系の浸水想定区域が記されている。これによると、地下鉄弘明寺駅から蒔田駅周辺にかけての鎌倉街道沿いなどで0・5m未満の浸水があると想定されている。これとは別に県は昨年3月、24時間の総雨量が332ミリとなった場合の浸水想定区域を公表している。

 市のハザードマップは区役所などで配架し、ホームページで閲覧も可能だが、「入手方法や使い方についての問い合わせが多く、内容まで浸透していない」と市担当者。鶴見区の浸水想定区域に住む70代夫婦は「自宅が浸水するのは分かるが、字も細かく、見方もよく分からない」と活用しきれていない様子を明かす。

 市は今年度、浸水リスクを明記し、マップを見ながら使用する啓発リーフレットを作成。認知度アップや具体的な活用法を考えていく構えだ。

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