横浜市は、市内で新たに創業する人に経費の一部を助成する「横浜市創業促進助成金」の募集を始めた。
起業の裾野を広げることで、新たなビジネスモデルの構築や雇用の創出を生み出し、横浜経済に寄与してもらうと、支援メニューを作った。
今年３月から来年２月末までの間に事務所所在地を市内にして開業届を提出するか、会社設立の法人登記を行い、市が認定した創業支援に関するセミナーを受講することが条件。対象となる経費は、創業に必要な官公庁ヘの申請書類作成にかかった経費や店舗などの借入費、工事費、広報費。助成対象経費の２分の１以内で、最大30万円まで。市は10件程度の交付を見込んでいる。
申請は11月26日まで。来年１月下旬に交付対象者が決定する。
市経済局はほかにも、若者向けの起業支援講座を開くなどしており、さまざまなメニューを用意する。問い合わせは同局経営・創業支援課【電話】０４５・６７１・２７４８。
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