横浜市は2月16日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、今後のスケジュールや接種会場を公表した。特設会場で受ける「集団接種」か病院や診療所などの「個別接種」かを選択して予約できる仕組みを導入し、高齢者施設の入居者を対象に「施設接種」も取り入れる。3月下旬から高齢者を対象に段階的に接種券を発送し、4月から接種を開始する。
最初は80歳以上
接種券の送付は集中を避けるため、5歳ごとに年齢層を分け、発送時期をずらして通知する。3月下旬に80歳以上（約29万人）、4月上旬に75歳以上（約19万人）、4月中旬に70歳以上（約24万人）と65歳以上（約20万人）の高齢者へ段階的に発送する。また、基礎疾患保有者（約24万人）、高齢者施設などの従事者（約5.6万人）、それ以外の市民（約237万人）は順次発送するとしており、接種時期は未定。
集団接種の会場は公会堂やスポーツセンターなどを活用し、各区に1カ所以上設ける（会場は表を参照）。南区は南公会堂が会場。市は今後、会場を拡充していく考え。また、個別接種に対応する病院は現在、約50院が協力の意向を示しており、最終的な確認をしているという。診療所は医師会を通じて調整を行う。特別養護老人ホームやグループホームなどの各種施設では4月以降、順次接種を始める。
接種券を受け取った人は、集団接種か個別接種かを3月1日に設置予定のコールセンターへ電話で予約する。スマートフォンやパソコンから対応するシステムも開設する。
医療従事者確保が課題
横浜市の人口は375万人で、接種対象者は全国の市町村で最多。医療従事者の確保が大きな課題となっている。
2月10日の市会定例会で林文子市長は「史上最大のプロジェクトを市の総力を挙げて必ず成功させる」と強調。1月20日付で健康福祉局内に専門チームを設置し、55人体制で準備を進めている。
専門チームの担当者は「現在、医師会からの協力合意をいただき、区レベルで医師、看護師の手配の協議を行っている。高齢者接種の段階で国が示している12週間で2回摂取ができるよう、関係者との調整、協議を進めたい」と話している。
施設利用予約者､使用できず
一方、集団接種の会場となる各区の公会堂やスポーツセンターなどの施設は、すでに利用予約を受け付けていた4〜6月分に関し、貸し出しを中止する。
南公会堂は発表があった16日以降、期間中の予約者に施設が使えなくなったことを連絡するなど対応に追われている。現時点では7月以降も集団接種会場として使われるか決まっておらず、公会堂は「7月以降の予約は受けているが、接種会場として使われ、貸し出しできない可能性があることを伝えている」という。
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