横浜市は７月１日以降の利用分から水道料金を改定し、平均で12％値上げした。改定は20年ぶり。背景には事業を支える水道料金が年々減少する一方、設備更新や耐震化にかかる整備費が増加していることがある。



　水道事業は利用者から支払われる料金をもとに成り立っている。横浜市の水道事業の収入全体の約８割を水道料金が占めるが、２００１年度の約７８９億円をピークに、節水機器の普及などから19年度には約６９４億円まで減少。この状況が続くと、設備更新の資金などとして積み立てている累積資金残額が20年度の約１６７億円から減少し、29年度には約６１８億円不足する見通しとなっていた。



　一方、市内には高度経済成長期に整備した水道設備が多く、現状で市水道局が管理する水道管の耐震化率は全体の約３割。計画的な更新や耐震化が必要で、年間３００億円台だった施設等整備費が今後は４００億円以上になるという。



　これまでも事業の見直しや人員削減などによって経費削減を進めてきたが、こうした資金確保のために料金改定に踏み切った。市水道局は「経営努力などでしのいできたが、非常に厳しい状況。安定的に水を供給していくためにご理解いただければ」と話す。



配慮や支払い猶予も



　改定では給水管の口径毎に基本料金を決め、使用量に応じて従量料金を加算。利用者の約99％を占める口径13〜25mmの平均的な使用水量で月額１１１〜２３５円の引き上げで、９月の検針分から適用される。入浴料金が法令で決められている公衆浴場に対しては、できる限り負担にならないように配慮し、利用実績に応じた値上げ額を決めた。ある公衆浴場経営者は「今後を考えれば仕方ないが、家庭同様では立ち行かない店も出てしまう」と話す。



　市は新型コロナウイルスの影響で、４月からの値上げ予定を３カ月延長した経緯がある。値上げに際し、支払い困難な場合に、料金支払いを猶予する制度を実施。５月末までに２２２９件受け付けた。問い合わせはサービスセンター【電話】０４５・８４７・６２６２。