市青少年相談センターが移転する建物（手前）。奥は西部児相（保土ケ谷区）
浦舟町３丁目の横浜市青少年相談センターが３月28日に保土ケ谷区川辺町に移転する。課題となっていたスペース不足を解消し、支援体制を拡充する考えだ。
同センターは不登校やひきこもりなど、通学、就労に困難を抱える青少年とその家族の支援に取り組む。１９６３年に中区翁町に開設し、２００５年に浦舟町に移転し、市中央児童相談所と同じ建物にあった。
12年には、これまで15歳から30歳未満としていた対象年齢を40歳未満までに拡大した。拡大によって利用者が増加。不登校やひきこもりのほか、家庭内暴力や盗み、不良交遊など、寄せられる相談が多様化、複雑化した。こうした状況が続き、相談者を対象としたグループ活動や相談室として使用するためのスペースが不足するなど、課題が残った。多くの相談者のニーズに応えるため、17年ぶりの移転を決めた。
今回の移転先は保土ケ谷区役所向いの西部児童相談所複合棟の３階、４階。西部児相が21年度、一時保護所の定員増加を目的に隣接棟に移転したことに合わせ、同センターも複合棟への移転が決まった。
相談室が増えるなど、トランプなどのカードゲーム、カレンダーデコレーション作りなどのレクリエーションで相談者がコミュニケーションを図る「グループ活動」の充実化も期待。より多面的なサポート体制を目指していく。
電話相談が増加傾向
同センターには、年間１５００件前後の電話相談が寄せられている。20年度の電話相談件数は１７４６件。ひきこもりや不登校児を育てる家族からの相談が多く、近年増加傾向だという。
移転を受け、同センターの担当者は「引き続き、青少年や家族の方々をサポートしていきます」と話している。
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