４首長が懇談



　県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目的に市が県から「独立」する「特別自治市」構想をめぐり、県と県内３政令市の対立が鮮明になっている。５月６日に県知事と３政令市長の懇談会が開かれたが、「住民にメリットが多い」と主張する政令市側と「県内全体の行政サービスが低下する」という県側の主張は平行線をたどった。



権限･財源を移譲



　「特別自治市」は、県が担う市域の河川管理や崖地の対応などの事務を全て市に移し、二重行政を解消させ、行政サービスの向上を図るもの。同時に市行政の仕事量に見合う地方税の配分を求める。実現には地方自治法などの法改正が必要。



　懇談会は県と政令市の役割分担をテーマに横浜市役所で行われた。３政令市を代表し、川崎市の福田紀彦市長が特別自治市の必要性を説明。「住民ニーズが複雑、多様化する中、地域特性に合わせた自治制度を再構築することが必要」と訴え、高齢化、人口減少が進む大都市にとって、制度改革は急務だとした。



　これに対し、黒岩祐治知事は二重行政について、図書館や公営住宅を例に「法令に基づく役割分担や住民ニーズに応じるもの」と非効率との指摘は当たらないとした。さらに、特別自治市によって税源が移譲されると、県税が減少し、政令市以外の行政サービスが低下すると主張。「住民目線から見て、法制度化は妥当ではない」と政令市側の意見を否定した。



　相模原市の本村賢太郎市長は「横浜や川崎に比べて特別自治市の議論が深まっていない」としつつ、「今後も知事と議論を深めたい」とした。進行役の横浜市の山中竹春市長は「４首長が顔を合わせて議論する有意義な時間だった」と話した。



住民目線で協議継続



　４首長は今後も「住民目線」を第一に、課題を共有しながら、行政運営や自治体のあり方について、トップレベルでの協議の場を設けることには合意した。