新川町の総合建設業「株式会社小俣組」が南区役所と「災害時等におけるドローンを活用した活動支援に関する協定」を３月９日に結んだ。災害発生時に同社所有のドローンを使って被害状況を調査するなど、情報収集を行うもので、区は人の立ち入りが難しい災害現場で役立てていく意向だ。

　小俣組は１９２２年創業の総合建設業で昨年、創業１００年を迎えた。公共事業や民間工事を行うほか、介護付き有料老人ホームも運営する。

　昨年４月には、株式会社サイワークスとの業務委託でドローンラインセンス取得のために必要な知識や技術が学べるスクールを開講。同社の建設現場でも完成した建物の確認や写真撮影などのためにドローンを使っているという。

　昨年２月、神奈川県ドローン協会と横浜市が災害時のドローンを活用した支援活動に関する協定を締結。保土ケ谷区でも12月にドローンを所有する建設業者が区と同様の協定を結んでいた。この流れを受け、小俣組も地域貢献の観点から南区に相談・提案し、協定が締結された。

上空から情報収集

　協定では、災害時に南区が同社に要請を行い、災害現場に派遣されたライセンスを所有する社員がドローンを使って上空から被害状況を調査する。区はドローンによって集められた情報を避難情報の発令や解除の判断材料の一つとして扱う。

　災害時、市はヘリコプターや定点カメラなどで被害状況を把握するが、細かい地域の状況を上空から把握するのは難しいとされていた。

　３月９日に南区役所で協定締結式があり、南区の鈴木健一区長は「ドローンは人の立ち入りが難しい災害現場の情報収集で力を発揮する。人的・物的な支援をいただき感謝する」と話した。同社の小俣順一社長＝人物風土記で紹介＝は「南区は崖地が多く、崖崩れなどの際にドローンが有効だと考えた。少しでも南区の役に立てれば」と自社の強みを地域に還元していきたいとした。