保土ケ谷区版 掲載号:2019年3月21日号
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MM21街区NEWS【1】 横浜博から30年、開発9割に 進出企業は約1810社

MM地区の全容(2018年1月)写真提供:(一社)横浜みなとみらい21
MM地区の全容(2018年1月)写真提供:(一社)横浜みなとみらい21

 4月に資生堂、夏には京急本社の稼働が予定され、注目を集めている「みなとみらい21(MM)地区」。186ヘクタールにおよぶ広大な土地の開発は1965年にさかのぼる。

 横浜市は当時、6大事業の1つとして「都心部強化」を発表。MM地区の開発は、その中核をなすプロジェクトとしてスタートした。

 現在の横浜ランドマークタワー付近にあった三菱重工業の造船所が83年3月に移転完了し、同年11月からMM事業が着工。日本丸メモリアルパークなどの整備が進み、89年の横浜博覧会(YES‘89)開幕を節目に開発が本格化する。93年には当時、日本一の高さを誇ったランドマークタワーがオープンした。

経済基盤の確立、目的に

 MM事業の目的は主に3つ。1つは「横浜の自立性の強化」。関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていた横浜の中心部を一体化させ経済基盤を確立する。2つ目は「港湾機能の質的転換」。公園や緑地を整備し市民が憩うことができる空間をつくる。3つ目は「首都圏の業務機能の分担」。東京に集中した首都機能を分担する最大の受け皿となる。

 これらの目的を達成するため市は企業誘致を進め、2018年1月現在で進出企業は約1810社。開発進捗率は約83%で、暫定利用の7%とあわせると9割の開発にめどがついたことになる。

観光・エンタメの顔も

 エリアマネジメントを行う(一社)横浜みなとみらい21によると、国際文化・情報・水と緑と歴史に囲まれた人間環境の3つの都市像が「当初想定以上に充実して実現」。近年はホテルやアリーナなどの「観光・エンターテイメント」、研究所や大学など知の集積による「オープンイノベーション」、災害時の体制が整備された「安全・安心」などの都市像が浮き彫りになってきている。

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