藤沢 社会
公開日:2026.11.19
藤沢市内出生数下げ止まり 全国11年ぶり増に歩調
今年1月から6月までの上半期に生まれた日本人の赤ちゃんの数(出生数)が前年同時期比0・4%増の32万458人となり、上半期では2015年以来11年ぶりに前年数字を上回った。厚生労働省が11月4日に公表した人口動態統計(概数)で明らかになった。藤沢市文書統計課によると、市内の同時期の出生数も1298人(前年同期比約0・78%増)と、減少傾向に歯止めがかかる動きを見せている。
全国では24、25年の婚姻数の増加が出生数の下げ止まりにつながったとみられている。市内の直近の婚姻数はコロナ禍前の19年の2137組から20年に1814組へ落ち込んだ後、21年は1847組、22年は1904組と回復傾向を見せたものの、公表されている最新の23年は1775組と再び減少している。
「社会増」で維持
少子化対策を巡り、県内では新婚世帯の住居費や引越費用などを補助する自治体もあり、横須賀市や秦野市では上限60万円、隣接する寒川町では上限6万円などを支給している。一方、藤沢市では現在、婚活や新婚世帯に特化した独自の支援事業は実施していない。
しかし県の人口が減少に転じた25年国勢調査の速報では、市の総人口は前回比6989人増の44万3894人と増加を維持しており、都内からの30〜40代の子育て世帯の移住など、転入が転出を上回る「社会増」が街の活力を支えている。
市企画政策課の担当者は「本市では、子育てのしやすさや健康増進も含め、バランスの良いまちづくりを進めることで人口を伸ばしていく方針」と話している。
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