「はまPay」での支払いのようす
洪福寺松原商店街（伊藤彰芳理事長）で、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の実証実験が始まった。保土ケ谷区と横浜銀行、横浜国立大学が連携した取り組みで、９月20日までキャッシュレス化による商店街や地域経済の活性化の可能性などを探る。
生鮮食品を扱う店が多く連なり「ハマのアメ横」とも呼ばれる同商店街では、支払いを現金で行う客が大多数を占める。しかし、今秋に予定されている消費税増税を控え、スマートフォン決済導入の検討を進める商店も増えてきているという。
横浜銀行からの協力要請を受け行われる今回の実証実験では、同行のスマートフォン決済サービス「はまＰａｙ」が活用される。銀行口座とアプリを紐づけ、商品代金を口座から直接引き落とす仕組みで、同銀行の口座を持っていればスマホでの支払が可能だ。
アプリをダウンロードし実証実験参加店（５月25日現在18店舗・下記表参照）の店頭で「はまＰａｙ」で支払うことを伝え、画面に表示された二次元コードを店側がスキャンすると支払いが完了する。
国大留学生のアイデア採用
実証実験では４月に実施した「はまＰａｙを活用したアイデアコンテスト」で最優秀賞に選出された横浜国立大学大学院の中国人留学生、ヒョウ・チョウウさんのアイデアが採用されている。
高齢者の利用が多い同商店街でキャッシュレス決済を浸透させる手法として、ヒョウさんが着目したのが子ども。スマホでの支払いをこの世代に体験してもらうことで、親や祖父母世代の利用機会創出につなげようと考えた。今月18日に催された「ナイトバザール」では子どもを対象にしたゲーム企画の参加料支払いを「はまＰａｙ」で受け付けるなどし、スマホ決済のＰＲを図った。
キーポイントは参加店の拡大
区区政推進課によると９月20日まで約４カ月間の実証実験期間中にキャッシュレス化による地域経済活性化の可能性を探ると同時に企業や大学、学生の知見を活かしたまちのにぎわい創出を目指し、「はまＰａｙ」の購買データによるマーケティング機能を活用し、商店街の集客力向上にもつなげたい考えだ。
伊藤理事長は「高齢者の来街者が多く、キャッシュレス決済には不向きとされる商店街だが、秋にどういう結果が出るか楽しみだ。参加店をいかに増やせるかが大きな鍵だと考えている」と話している。
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