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公開日：2026.02.12
横浜市
災害時に医ケア児･者支援
避難所搬送へ業者と協定
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リクライニング車椅子等を積載可能な車両撮影協力＝（株）メディックライン
横浜市は1月15日、災害時に人工呼吸器などの医療機器を使用している「医療的ケア児・者」を避難所へ搬送するため、市内の民間救急事業者11社と協力協定を締結した。これにより、課題とされてきた発災時の避難所までの「足」が確保される。
今回の協定締結は、市が進めている「個別避難計画」の実効性を高めるための取組。クラウドシステムを活用した迅速な安否確認と搬送体制の構築を目指す。
「２社担当制」で
対象は、災害時の停電で電源が喪失した場合に生命の維持に直結する人工呼吸器や自動腹膜灌流装置を使用する約６３０人。こうした市民の避難には、リクライニング車椅子を固定できる専用車両や、移動中の適切な医療的ケア、機材の運搬が不可欠だ。協定では、対象者１人に対して事前に搬送協力事業者を「２社」定めるとしている。これにより、広域災害で１社が被災や対応不能になった場合でも別の事業者がカバーできるバックアップ体制を整えた。
市は昨年10月から、市医師会や横浜在宅看護協議会と連携し、健康状態などを熟知した看護師が、避難先や搬送ルートを盛り込んだ個別避難計画の作成を進めている。これに基づき、発災時には認定を受けた11事業者による搬送が行われる。
小児専門で訪問看護や障害児通所支援を行う「はる訪問看護ステーション」の三島大地代表理事は「人工呼吸器を使用することになった場合、発電機や蓄電池などの非常用電源を購入して非常時に備えているようだ」と話し、「医療的ケアが必要な子どもがいる家庭は、自家用車に当事者が乗車できるようにしている場合が多いが、日中は運転のできる家族が不在という家庭もある。いざという時に救急事業者が医療避難所へ搬送してくれることは心強いと思う」と述べた。
市の担当者は「医療技術の進化により在宅で医療的ケアを受ける人は増加傾向にある。今回の協定締結により避難時の最大の障壁だった『足』を確保できる。デジタルと地域のネットワークを融合し、一人も取り残さない支援を強化したい」と話している。
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