区内での在宅医療や介護の相談窓口となっている鶴見区医師会（佐藤忠昭会長）の「さわやか相談室」（鶴見区医師会館内）が、このほど、横浜市からの委託を受け、新たに在宅医療連携拠点となった。これにより、これまで区医師会ら、区内医療・介護事業者が独自に行っていた連携事業などにおいて、市から予算面での補助がつき、機能強化が図られる。
市の拠点事業は、病院とかかりつけ医を結び、医療や介護事業者間の連携を深めるためのもの。
超高齢化が進む中、限られた地域の病床数を有効に活用するため、退院後に在宅療養へスムーズに移行させる医療・介護事業者のコーディネート役を作ることが狙いだ。
市は２０１３年から西区でモデル事業を実施。今年１月、鶴見区を含む市内10区で拠点を開設し、今後は全区に広げていく。
区民相談も受付
鶴見区では、区全体の医療・介護情報をとりまとめる組織のない他区とは違い、早くから「顔の見える関係」を構築。区医師会在宅部門が中心となり、２０１０年に「つるみ在宅ケアネットワーク」を設立し、連携を深めてきた。
今回、拠点となる「さわやか相談室」も、13年11月から設置されているもの。ケアマネジャー資格を持つ看護師２人が専任となり対応にあたっている。
市の事業では、区民からの相談は地域ケアプラザなどで受け付けるイメージだが、鶴見ではこれまで通り、区民からの健康相談や往診医・医療機関の紹介も行う。医療・介護事業者に対しては、訪問看護や往診医など、地域資源の紹介などを実施する。
同会在宅部門の統括責任者を務める栗原美穂子さんは、「これまで区内の病院や医療・介護事業者の方たちと協力して進めてきたネットワークを強化できる」と拠点開設を歓迎。「相談室は、地域の保健室のようなもの。医療や介護について、ちょっとしたことでも相談できる場所があると知ってもらえれば」と話した。
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