鶴見区版 掲載号:2017年3月2日号 エリアトップへ

横浜市 「テレワーク」普及に本腰 予算倍増、相談窓口設置も

社会

掲載号:2017年3月2日号

  • LINE
  • hatena
市が行った企業向けセミナー
市が行った企業向けセミナー

 自宅など、社外で仕事をする「テレワーク」の普及を図ろうと、横浜市は2017年度にテレワーク導入企業の紹介や専用の相談窓口設置などの取り組みを16年度より予算を増やして進める。導入企業からは「今後、テレワークは必須になる」との声も出ており、市は中小企業などへの周知に本腰を入れる。

 テレワークは、ITを活用して自宅など、会社以外で仕事をする勤務形態。総務省の全国調査によると、導入企業は11年末に9・7%だったが、15年末には16・2%に増加した。人材確保策として、今後、導入企業が増えると予想される。

 市経済局は16年度からテレワーク推進事業を本格的に開始。昨年7月、11月に企業向けセミナーを実施し、導入例などを紹介した。同局は「参加企業から『会社外でパソコンを使うことのセキュリティー面や設備経費増への危惧があり、導入に踏み切れない』との声が多く聞かれた」という。

中小企業に照準

 企業の懸念を払拭しようと、17年度の予算案には、導入企業の紹介冊子作りなど、普及事業を盛り込んだ。さらに、テレワークや労務環境整備に関する相談窓口を新設予定。テレワーク関係の予算は16年度の倍以上の1550万円を充てた。

 総務省の調査では企業規模が小さくなるほど、導入率が低いことから、担当者は「まずは中小企業に導入例を知ってほしい」と話す。

 先進的な取り組みが評価され、16年4月に総務省から「テレワーク先駆者」に認定されたホームページ制作会社「明日の株式会社」=青葉区=は、従業員7人中5人が在宅勤務者。子育て中の母親や長野県の農家で働きながら仕事をする男性もいる。パソコンを使った業務が中心で、ネットの無料サービスで進行状況を全員がリアルタイムで把握するなどの工夫をしている。

 村尾周三江(すみえ)社長は「全員が顔を合わせる機会がないからこそ、コミュニケーションを密にしている」と話し、各自が離れた場所で仕事をすることがデメリットにならないと強調する。その上で「今後、テレワークはどの企業にとっても必須になる。経営者が決断すれば導入できる」と話す。

 市担当者は「育児や介護による離職防止のためにもテレワークの重要性は高まる」としており、働き方改革の一つとして、今後も普及に力を入れていく。

鶴見区版のトップニュース最新6

独自に避難所開設手引き

江ヶ崎町内会

独自に避難所開設手引き 社会

コロナ禍で作成進める 

7月22日号

改定で浸水想定約5倍に

内水ハザードマップ

改定で浸水想定約5倍に 社会

下水道の排水に限界も

7月22日号

オンライン保活相談開始

オンライン保活相談開始 社会

区職員発案 市内初の取組

7月15日号

倒産件数、上半期は大幅減

倒産件数、上半期は大幅減 経済

特別融資、支援金が下支え

7月15日号

通告・相談件数が過去最多

横浜市児童虐待

通告・相談件数が過去最多 社会

社会的関心の高まり背景

7月8日号

0円定食で学生支援

鶴見大学

0円定食で学生支援 社会

コロナ禍 収入減など理由に

7月8日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • あっとほーむデスク

    6月16日13:21更新

  • 3月11日0:00更新

  • 2月16日16:09更新

鶴見区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

鶴見区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年7月22日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter