横浜市はこのほど、ふるさと納税の返礼品追加第１弾として27品を追加した。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されたものの、需要減などの影響を受けている市内事業者を支援する目的で現在も返礼品取扱事業者を募集、７月17日が最終締切。
横浜市の返礼品に追加することで、市のホームページやふるさと納税ポータルサイトなどで紹介され、全国規模での商品のＰＲが可能となる。商品の需要拡大を支援するほか、横浜にちなんだ返礼品を送付することで横浜の魅力をＰＲし、将来的に横浜に訪れる観光客の増加を目指す狙いがある。
地元との関連から
採択された返礼品は、総務省が定める地場産品基準への適合にくわえ、横浜の歴史、文化、花・自然、観光スポット等との関連性などから選定された。
選ばれた（株）美濃屋あられ製造本舗・小森健太郎代表取締役社長は「横浜の歴史や企業とコラボした商品が選定されて嬉しい」と感想を述べた。
また、横濱ワイナリー（株）・町田佳子代表取締役は「コロナの影響で大変な状況だが、多くの人に知ってもらえる機会となることを期待したいです」と話した。
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