進行する神谷会長
東日本大震災後、全国各地で「いざという時の街づくり」についての議論が深まっている。台町町内会（神谷易廣会長）では３月28日、エリア内にあるマンションの管理組合代表者ら約30人と「災害時の協力体制に関する検討会」を三宝寺で行った。
住人の９割占める
同町内会は横浜駅西口に近く、その立地から約１８００世帯のうち約９割の人がマンションに住んでいる。災害時に備えた協力体制を作るため、昨年９月に第１回検討会を実施。今回もアドバイザーとして自治会町内会への加入を呼びかけ「自助共助」を推進する神奈川区役所と、地域における助け合いのまちづくりに実績のある区社会福祉協議会の担当者が招かれた。
会場には、約半数にあたる30棟の管理組合の代表者が集まった。各マンションと町内会の役割分担や災害時の連絡体制などを確認。参加者からは「会議内容を持ち帰り、マンション内でも各家庭との役割分担を話していきたい」と肯定的な意見や、「期日を決めて計画を立てないと前進しないのではないか」といった指摘などもあった。
神谷会長は「有事の際には、いかに各マンションと協力するかが大切となる。検討会を通じて昔の隣組のような関係を作っていきたい」と話している。
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