新年度横浜市予算案 市政報告 市民要望が一歩前進 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
横浜市の２０１９年度の一般会計は１兆７６１５億円で前年度比２％のプラス予算です。
日本共産党横浜市会議員団は、昨年９月に５９４項目の予算要望を林市長に提出。市長には、特に市民のくらし応援や防災を重視するよう強く要望しました。今回の予算案の中で実現した施策を紹介します。
防災・減災対策の強化
地震による倒壊を防ぐため、ブロック塀の撤去・軽量フェンスの新設に８５７か所分として４億１千万円を計上。また、発災時に避難所となる地域防災拠点の備蓄食料品や資機材等を充実・更新する予算も１億４千万円から３億４千万円に増額。地震や風水害時などに緊急情報を伝える防災スピーカーは前年度８千万円から１億９千万円となり42基増設します。
子育て支援
保育所待機児童解消として受入定員を２１９９人分拡大。また、19年度中に全ての学童クラブが設置基準・耐震基準を達成するために分割・移転支援対策を拡充。４月からは、小児医療費助成（通院）の対象が現行の小学６年生から中学３年生まで拡大されます。
介護・高齢者分野
介護の仕事を担う方の定着と増やすための予算を前年度比２・４倍に増額し２億８千万円計上。また、特別養護老人ホームは前年度２８０人分に対し、新年度は４９９人分を着工します。敬老パスは、バス事業者への補助金を５億４千万円増やし、値上げすることなく高齢者の増に対応。
中小企業支援・平和事業
市制度融資として小規模事業者向け融資枠２３０億円分を用意し、小規模企業支援が強化されます。全会一致で成立した国際平和推進条例を受け、関連予算が８倍になりました。
これらは市民の皆さんの声と運動の広がり、日本共産党の重層的な議会内外での取組みが実ったものです。私は、くらしと福祉を第一、カジノより中学校給食を、大規模開発ではなく生活密着・防災優先の公共事業を、そして、子どもたち一人ひとりが大切にされる教育をめざして、開催中の予算議会の中で力を尽くしたいと思います。
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