神奈川区 意見広告
公開日:2026.01.01
市政報告
子ども医療費が18歳まで無償に
横浜市会議員 竹内 やすひろ
小児医療費の無償化の対象が今年6月から18歳までに拡大されます。
小児医療費の助成制度は、お子さんをお持ちの家庭の経済的負担を軽減し、小児に対する福祉の増進を図ることを目的としています。
1992年に公明党横浜市会議団が横浜市会で初めて提案し、95年1月に0歳児の入院と通院助成が始まりました。10月には1歳児以上の「入院」の助成が中学卒業まで拡大されました。そこからは、通院にかかる助成の対象年齢の拡大に「粘り強く」取り組みました。
地道に拡大
96年1月に1〜2歳児、99年1月に3歳児、2002年1月に4歳児、04年1月に5歳児、07年4月に就学前まで、12年10月に小学1年生、15年10月に小学3年生まで、17年4月に小学6年生までに、19年に対象を中学3年までにし、23年に所得制限撤廃と一部負担を撤廃と年齢の拡大等の歴史を紡ぎました。
30年以上の取組
公明党横浜市会議員団が、大事に育ててきた政策であり重ねた実績です。そして、いよいよ今年6月から対象を18歳までに拡大する事が正式に市長から表明されました。公明党が30年以上積み上げてきた小児医療費助成事業が一つの完成形迎えることになりました。
子どもの医療費助成制度は、本来は国の責任において一律に実施すべきものだと思います。これまで国への要望を重ねてきましたが今後とも、あらゆる機会を捉え継続していく事も必要です。
「子育てしたいまち」へ
子どもの医療費無償化は、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりに大きく貢献するものです。
「もっと子育てしたいまち」の実現に向けて、これからも全力で取り組んでまいります。
竹内 康洋
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TEL:045-716-6822
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