協定書を交わす市教委の下田教育長（左）と横浜国大の梅原出学長
横浜市教育委員会と横浜国立大学は６月６日、デジタル学習基盤を有効活用した学びの共同研究のための連携協定を締結した。
協定は市立学校の児童・生徒に１人１台配布しているノートパソコンやタブレットを使って進めてきたデジタル学習基盤が土台。児童・生徒が使う端末から得られたデータと横浜国大が持つ知見を合わせ、教職を目指す学生の支援と教育課題の解決を目指していく。具体的には、市立学校や横浜国大附属学校での実践研究、市の指導方法を学生に共有する取り組みなどを進める。
協定締結式が６日に保土ケ谷区の横浜国大で行われた。市教委の下田康晴教育長は「教育は大転換期にある」との認識を示し、「教育の質を上げられるよう、しっかりと力を合わせていきたい」とあいさつ。式の後には、教職を目指す横浜国大の３、４年生と市立学校の教員らによる意見交換も行われた。
端末に学生驚き
会場には、児童・生徒に配布している端末が体験用に設置され、学生たちは教員が使う欠席確認や成績管理といった機能を実際に操作した。女子学生は「端末でいろいろなことができて驚いた」と話した。
市教委の丹羽正昇学校教育部長は「協定を通し、教職を目指す学生に横浜の教育を知ってほしい」、横浜国大の泉真由子副学長は「児童・生徒26万人のデータを総合大学として利活用し、教育に資する取り組みを進めたい」と語った。
意見交換を行う横浜国大の学生と市立学校の教員ら
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