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7月参院選市内18・19歳 全体投票率を上回る 選管は「啓発活動の成果」

社会

掲載号:2016年8月26日号

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 今年7月10日に実施された参議院議員選挙の川崎市内の18歳・19歳合わせた投票率は56・46%で、全世代投票率の55・83%を上回っていたことが分かった。市選管がこのほど両年齢別の投票率を公表したもので、選挙権が18歳以上に引き下げられてから初の選挙ということで注目されていた。

 全国投票率は18歳51・17%、19歳39・66%、県投票率は18歳58・44%、19歳51・09%なのに対し、川崎市は18歳の投票率が60・91%、19歳は52・20%と、いずれも上回った。

 市選管は法改正後、学校で投票行動を促すための出前授業を行うなど啓発活動を行ってきており、この結果について「予想以上」としている。

 区別にみると、両年齢とも中原区がトップで川崎区が一番低く、宮前区は、18歳で3番目となる63・21%。19歳では4番目となる52・74%だが、いずれも各年齢の投票率は上回っている。

 この結果に区の選管は、「主権者教育は市の選管とともに取り組んできたのでその成果はあると思う。ただまだまだ課題はあるので、今後も市と協力して取り組む必要がある」と話す。

 市は2015年度に、市立高校を中心に、県立高校、市立中学校の9校・2700人に対し出前授業を実施。「当初、選挙が近いことも知らない生徒も多かったが、授業により投票に行く必要性を理解してもらえた」と話す。

 市選管は「今後投票権を得る1〜2歳前の世代に早くから意識させることが重要」と話している。

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