宮前区版 掲載号:2021年3月19日号 エリアトップへ

市政報告Vol.34 特定生産緑地の指定推進事業行政手続きのオンライン化 川崎市議会議員 矢沢たかお

掲載号:2021年3月19日号

  • LINE
  • hatena

 2月15日から開会している市議会第1回定例会の予算審査特別委員会で質問に立ちました。その中から「特定生産緑地指定推進事業」と「行政手続きのオンライン化」についてご報告致します。

課題は制度の周知徹底

 農業を継続することを条件に、税制上のメリットを受ける事の出来る農地を「生産緑地」といい、生産緑地法によって1992年に制定されました。「特定生産緑地」とは、指定から30年経過する日が近く到来する生産緑地について、買取申出が可能となる期日を10年間延長する制度です。

 指定から30年を迎える市内の申請対象899世帯の内、本年2月時点で639世帯が申出をしています。残る260世帯、約50ヘクタール(東京ドーム10・6個分)の生産緑地所有者への丁寧な制度周知が重要と考え、特定生産緑地指定推進を目的としたJAセレサ川崎との業務提携や協定を提案し、特定業務に限っての情報共有ができないかどうかを経済労働局長に伺いました。

 市は、「申請世帯の情報を整理し、JAセレサ川崎と共有するとともに、より効率的に周知を進めていく手法について、御提案いただいた内容も含め、検討してまいりたい」と答弁。今後も動向を注視して参ります。

向丘出張所の機能強化

 新年度予算案では、電子市役所整備事業費として約30・5億円が計上されています。約2500ある行政手続きの原則オンライン化に向けて、35名規模の「デジタル化推進室」を新たに設置。令和4年度末を目標に、行政手続きのオンライン化を積極的に推進していきます。

 行政手続きのオンライン化は、ICTに不慣れな方を含めて、誰もがその利便を享受出来ることが重要であり、その拠点となり得るのが、既存の出張所等だと考えています。例えば、出張所にオンライン手続き支援員を配置し、行政端末操作から申請までをサポート出来るようにすることで、従来の証明書発行に加え、市民ニーズが高く、オンライン化に馴染む行政手続きについては、出張所でも手続きが出来るようにするといった取組です。今後のデジタル化の動向を見据えた検討について、市民文化局長に伺いました。

 市は「令和3年度中の『 (仮称)向丘出張所の今後の活用に関する方針』向丘出張所の機能強化の策定に向けた取組において、令和4年度末を目指した行政手続きのオンライン化の動向とも整合を図りながら、検討していく」と答弁。今後も出張所の機能強化に関する議論を行って参ります。

矢沢たかお

宮前区版の意見広告・議会報告最新6

コロナ禍の県政「連携」がキーワード

県政報告

コロナ禍の県政「連携」がキーワード

県議会議員(自民党)持田文男

4月2日号

町内会・自治会支援『補助制度』創設へ

議会質問が前進 市政報告

町内会・自治会支援『補助制度』創設へ

公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう

3月26日号

新型コロナ対策に積極提言‼

市議会報告 みらい川崎市議会議員団

新型コロナ対策に積極提言‼

3月26日号

震災伝承 命最優先を

東日本大震災の発生から10年 市政報告

震災伝承 命最優先を

公明党川崎市議会議員団 山田はるひこ

3月26日号

特定生産緑地の指定推進事業行政手続きのオンライン化

市政報告Vol.34

特定生産緑地の指定推進事業行政手続きのオンライン化

川崎市議会議員 矢沢たかお

3月19日号

「リニア新幹線工事」は中止を

市政報告

「リニア新幹線工事」は中止を

日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ

3月12日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 4月9日0:00更新

  • 4月2日0:00更新

  • 3月12日0:00更新

宮前区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

宮前区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年4月9日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク