川崎市消費者行政センターで受け付けた昨年度の相談件数は１万３１９件で、前年度（１万１件）より３・２％増加したことが分かった。１万件を超えるのは３年連続。
昨年度は、新型コロナウイルスの流行に伴う相談が上位を占めた。巣ごもり需要による、オンラインゲームの高額課金や、意図しない出会い系サイトへの登録などの「デジタルコンテンツ」に関する相談が９２８件（前年度比１４７件増）と、３年ぶり最多。注文した覚えのないマスクが届いたなどの「保健衛生品その他」に関する相談は２８８件（同２４５件増）と急増した。一方、前年度まで件数の多かったハガキ等による架空請求の相談は減少した。
若い世代増加
相談者の年代別では19歳以下が２９４件（同64件増）、20歳代が１３１５件（同１６３件増）、30歳代が１３６２件（同２４７件増）、40歳代が１６７９件（同１４９件増）と若い世代で増加。同センターの担当者は「新型コロナによる収入減などを受けインターネットで副業を探し、誘導されたウェブサイトに料金を支払ってしまったなどの相談が多かった」と話す。
一方、外出自粛の影響で50歳代以上では減少。50歳代は１６８２件（同78件減）、60歳代は１２９１件（同67件減）、70歳以上は１８９５件（同２１６件減）だった。
増加する消費者相談への対策として同センターでは定期的に、ウェブサイト（https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-0-0-0-0-0-0-0.html）で相談事例を紹介している。６月11日には市民向けの消費者講座を今年度初めて実施。９月と11月にも講座を予定しているという。
相談専用電話は【電話】０４４・２００・３０３０。
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