さがみはらフェスタ
経済波及効果約１億円
実行委員会が試算

２０２５年11月開催時の様子

　相模総合補給廠で２０２５年11月に実施された大規模屋外イベント「さがみはらフェスタ」の経済波及効果がおよそ１億円に上ったことがこのほど、同実行委員会への取材で明らかになった。市内で行われるイベントの多くが開催意義を来場者数で示すにとどまる中、さがみはらフェスタは地域への経済的な利益を明確にした。

　イベントは雨に見舞われながらも２日間で合計５万１０００人の来場者数を記録。開場前から入場待ちの列ができる賑わいぶりだった。

　経済波及効果の調査は、企画・運営を中心的に担った相模原商工会議所青年部が「地域の経済団体として、漠然とシティプロモーションするのではなく、市に利益をどれだけもたらしているのかを明確にしたい」との思いで行ったもの。初の完全キャッシュレス開催により売上が正確に把握できたため、算出が実現した。

　試算は会場内で支出された金額およそ３２００万円に実行委員会が開催に向けて支出した運営費用およそ３０００万円を合わせ、イベント開催において経済波及効果を算出する上で標準的な経済乗数を掛け合わせて行った。来場者や出演者の交通費や宿泊費を加味すると１億円より大きな数字になる可能性もある。

｢官民で協働したい｣

　さがみはらフェスタが経済的な意義を定量的に示した背景には、相模原市からの一層の支援を求めたいという切実な事情もある。

　地域の祭りは経済効果の他、シティプロモーションやシビックプライドの醸成、住民同士の交流などさまざまな利益をもたらすため、市にとっても欠かせない要素。市は「地域活性化イベント事業補助金」として「津久井湖さくらまつり」や「大野北銀河まつり」「東林間サマーわぁ！ニバル」を始めとした11の祭りに計８５７万１千円を補助するなど（24年度）、さまざまな形で地域の祭りを支援している。

　さがみはらフェスタも23年までは市から補助金を受給していたが打ち切りに。以降は協賛金の収集を強化し、イベント会社を雇い入れずに企画のすべてを自力で行うことで開催し続けてきた経緯がある。

　市からは会場を無償で借り受けられるよう間を取り持ってもらうといった協力を得ているものの、実行委員の中には本業を差しおいて半年ほどフェスタに注力しなければならない人もいる状況。実行委員会の小澤隆宏統括は「今後も官民で協働したい。経済的支援も含めてさまざまな協力手法を否定することなく、前向きに検討してもらいたい」と語る。