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公開日:2022.08.26

川崎じもと応援券
登録店 前回比の75%
デジタル化が一因

 8月22日に2次販売が始まった川崎市のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」第3弾で、登録店舗数が伸び悩んでいる。初めて電子版を採用した今回は、第2弾の75%にとどまる状況(8月19日時点)。なじみがないといった声も多く、紙から電子版への切り替えが一因と見みられる。

 じもと応援券事業は、新型コロナウイルスの影響を受ける市内店舗支援を目的に過去2回実施され、第1弾では5454店、第2弾で5785店が参加した。第3弾では、紙の商品券の配布を無くし、店舗に置いた二次元コードを客がスマートフォンで読み取り支払う形式を採用した。

 市が4月から7月にかけ第2弾登録店舗に実施した聞き取りによると、「継続しない」と答えた1059店舗のうち、6割以上が「客層がスマホや電子に不慣れ」「スタッフには年配者が多いので運用が面倒」を理由に挙げ、電子化を敬遠し登録を見送っていることが分かった。第1弾から登録している市内の洋服店では「換金などの手間が省けるのは便利な一方、高齢者の利用が減っている」と話す。市は今後、第2弾の登録店舗を中心に電話や個別訪問で継続を呼び掛けていく考えだ。

 市は、商品券の利用開始から1カ月が経ち、好事例を紹介しながら制度メリットを説明していきたいという。「キャッシュレスの利便性を分かってもらえるよう努力したい。参加店舗数が多いことは、商品券の魅力につながる。多くの事業者に参加してもらいたい」と語った。

 第3弾のじもと応援券は、1セット1万2千円を1万円で購入できる。7月に販売されたが約12万セットが未購入。

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