宮前ガバナンス５月号 連載寄稿 災害に強い川崎へ！（中） 〜情報を一早くキャッチで身の安全を！〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
令和６年度予算案を審議する予算議会において「かわさき強靱化計画」の議論を行いました。予算審査特別委員会では「災害情報通信システム」について、危機管理監に質しました。国土強靱化の推進に関する予算として６億５７８１万円余で対前年比８６８０万円余の減を計上しています。その内、災害情報通信システムの整備推進として３億９０２０万円余を計上しています。情報収集・伝達体制の強化では「民間企業」のノウハウを活用しながら、効率性を踏まえた伝達手段の多重化等を目指します。
緊急速報メールは、スマートフォンにメールで届きます。緊急地震速報は、気象庁において地震を察知した際に、速報で届きます。緊急速報メールはそれとは別に、国や地方公共団体が適時必要となる災害・避難情報等を、指定エリアに一斉に配信します。危機管理監の答弁によると、「災害の発生警告や避難指示等を携帯電話に通知するもので、１対１で送受信される登録制メールとは異なり、制御チャンネルを通じて同報的に送信されるため、輻輳の影響を受けにくく、短時間に情報を伝達することが可能な手段です。 また、その運用は、端末所有者に強制的に受信させるため、真に必要なものとして、高齢者等避難や避難指示、緊急安全確保など、現在17項目の利用に限定している」と言います。
速報性に優れた情報発信は「きっかけ」や「気づき」を与える、有効な情報ツールとなります。避難指示等が発令された場合には、緊急速報メールで知る事ができます。本市危機管理本部では、様々な伝達手段の特徴や役割を踏まえながら、災害時には迅速に防災情報を市民が取得できるよう、効率的・効果的な発信を目指しています。議会では、本市による情報発信について、プッシュ型とプル型に加え、防災アプリ各種ＳＮＳ等の民間サービスのベストミックスによる多重化の取組みにより、市民意識の向上と併せ、防災力をアップするよう要望しました。引き続き、安全・安心なまちづくりを目指して議論してまいります。
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