一人によりそう。明日へつなぐ。 議会報告 ｢児童手当｣の受給資格者変更が可能に 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
本市には、約２万５千人のギャンブル等依存症者がいます。夫がギャンブル依存症になり、児童手当まで使い込み、家や子どもの事を全く顧みないことから、児童手当の受給者の変更を望む相談が増加しています。
６月に開かれた第２回定例会では、ギャンブル等依存症である場合の児童手当の取り扱いについて質問をしました。
これまでの国の方針では、父母のうち、原則として所得の高い方に児童手当を支給するとしていますが、昨年の５月、こども家庭庁から自治体に受給資格者ついての事務連絡が発出されました。
私は、児童手当の受給者がギャンブル依存症である場合の市の対応を確認し、その上で、今回の事務連絡により、児童手当が児童の生計と無関係なものに充てられるなどの実態が確認できれば、診断書の提出を必須とすることなく、総合的な判断で受給者変更が可能になることを主張し、区役所等の窓口や受給者への周知徹底を求めました。
市は、受給者の配偶者が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態がある時は、受給者の変更が可能になる場合があることから、市ホームページや10月に改訂するパンフレット「児童手当制度のご案内」等を活用して広く周知し、区役所窓口でも適切に対応すると明言しました。
発達障害者を助けるサポートカード
また、９年前に「川崎市通級指導教室の親の会」の皆様と提案作成した「サポートカード」について、新たな改定を求めました。御本人や御家族から「診察前に医師や看護士にカードを見せることにより、安心して治療に臨めるようになった」「公共交通機関においてカードを提示することで理解が深まり、一人で外出できるようになった」等の喜びの声を紹介。
市は、日常生活をサポートする大切な役割があり、発達障害に対し広く理解を浸透させるツールとして大変に重要との認識を示した上で、発行から既に８年が経過していることから、より使いやすいデザインや記載内容を検討し、速やかに作成し周知配布をしていくと約束しました。
これからも「調査なくして発言なし」をモットーに、現場第一主義を信条として、調査や市民の声を土台として川崎市政に反映してまいります。
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