宮前ガバナンス９月号　連載寄稿
こども誰でも通園制度を有効活用しよう！
〜川崎市議会・一般質問報告〜川崎市議会議員石田やすひろ

　第２回川崎市議会定例会一般質問において、川崎市乳幼児等通園支援事業、所謂「こども誰でも通園制度」について、こども未来局長に質しました。令和６年度に、こども誰でも通園制度は試行事業として実施しました。令和７年度は、子ども・子育て支援法に基づく、補助事業として制度化されました。令和８年度からは同法に基づいて、全国の自治体を対象とした、新たな支援給付として実施される予定となっています。

　事業の対象は保育所、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない０歳６箇月から満３歳未満のこどもとしています。利用対象者数の内、宮前区の登録者数は、本年３月末時点で２２９人と回答がありました。この制度に似た制度として、一時預かり事業があります。一時預かり事業は親目線で保護者負担の軽減を目的にしているのに対して、当該制度は、こども目線で制度設計している違いがあります。

　こども誰でも通園制度では、一人当たり月10時間を上限にして、１時間３００円程度で保育所等にて受け入れています。一方、一時預かり事業では、保育利用料を日額1歳未満児で２９００円、３歳未満児で２５００円となっています。週３日以内または月64時間に満たない範囲で、サービスを利用できます。当該事業と一時預かり事業を併用して利用することも可能としています。しかし、両事業とも併用可能な施設数は、宮前区で１施設です。こども未来局長の答弁では、こども誰でも通園制度のサービス提供施設を、今年度中に実施施設の追加募集を行うと回答しました。

　議論の中で、地域によってサービス格差が生じないよう、各区の実態に応じた、保護者のニーズに即した、事業の拡充を図って頂くよう本市に求めました。また、前述した両事業の併用可能な施設は、７区中３区で一つもありませんでした。併用したサービスを受けにくい地域があります。各区に最低でも１箇所はあるべきだと指摘しました。今後も保育サービスの拡充を求め、議会にて訴えてまいります。

川崎市議会議員　石田やすひろ

川崎市宮前区馬絹6-24-26

TEL:044-861-6870

http://www.ishidayasuhiro.com