宮前ガバナンス11月号　連載寄稿
防犯灯をＬＥＤ化して犯罪抑止へ！
〜決算審査特別委員会質問〜川崎市議会議員石田やすひろ

電柱に共架された防犯灯

　決算審査特別委員会において、地域の安全・安心に向けた、防犯灯のＬＥＤ化の取組みについて質しました。防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業は、電柱や専用柱に設置された防犯灯（公衆街路灯Ａ契約）を本市が直接、運用しているもので、毎年、新規設置も行っています。一方で町内会・自治会等が維持管理する防犯灯には、電気料を補助対象としています。令和６年度決算において、ＥＳＣＯ事業費は４億８５９９万円余を計上しています。そこで、決算の内訳と成果について、質問しました。

　市内に設置している防犯灯の数と、ＬＥＤ化率の問いに対して、次の回答がありました。令和６年度末時点で、本市が維持管理しているのは７万３２７灯あります。町内会・自治会等が維持管理しているのは、６９０１灯あります。ＬＥＤ化率については、本市が維持管理しているものは全てＬＥＤ化し、実施率１００％となります。町内会・自治会等が維持管理しているものは64・２％となります。

　ＥＳＣＯ事業はＬＥＤ化による電気料の削減分を、ＥＳＣＯ事業の費用として充て、10年間を分割してＥＳＣＯ事業者に支払うとしています。そこで、８年間の電気料の削減額を質しました。維持管理事業を開始した平成29年度から令和６年度までの８年間で、年平均で１４００万円程度の削減効果が認められました。電気代が高騰している中であっても、コストの縮減を図っている事となります。

　ＥＳＣＯ事業の効果は、町内会・自治会等の負担軽減や、市の財政負担の抑制、環境負荷の軽減効果を期待されます。事業費については、人件費、原材料費、電気料等、維持管理費がここ数年で増加しています。

　防犯灯のＬＥＤは、耐用年数が一般的に10年以上と言われ、順次、更新期も近づいてきます。今後も継続して維持管理を、適切に実施していく事が求められています。次期事業計画の検討も進む中、民間事業者の知見も借りながら、特に、町内会・自治会等が維持管理しているものは、ＬＥＤ化が遅れをとっている現状です。これまでの検証を基に、次期の事業手法の選定を、適切に進めるよう議論で要望しました。

川崎市議会議員　石田やすひろ

川崎市宮前区馬絹6-24-26

TEL:044-861-6870

http://www.ishidayasuhiro.com