指定管理 2施設の予定者決まる 新規導入のバーベキュー場と市民プラザ
指定管理者を新規導入する区内の多摩川バーベキュー広場と川崎市民プラザの管理予定者の選定結果がこのほど発表された。それぞれ太平洋總業サービス（株）と市民プラザＮＴＪ共同事業体が選ばれた。開催中の市議会で可決後、正式決定となる。
公共施設の管理運営を民間企業などに委託し、市民サービスの向上や経費削減、多様化するニーズに対応する指定管理者制度。同制度の新規導入施設となっていた区内２施設の管理予定者が、民間活用推進委員会による審査の上決定した。
制度の対象になった施設は、二子橋下周辺の川崎市多摩川緑地バーベキュー広場（高津区瀬田）とホールや宿泊施設などがある川崎市民プラザ（高津区新作）。
バーベキュー広場の指定管理には２団体が申請。施設保守管理業務を行う太平洋總業サービス（株）（川崎市川崎区）が選ばれた。施設の主業務となる警備をはじめ、外部に委託せず行うことが可能な業務が多い点、収支計画書の数字が現実的な点等が評価された。
入場時間の見直し、危機管理・安全管理への取組、地域や利用者の意見窓口の設置などを提案している。近隣に住む男性は「有料化以降、利用者のマナーは良くなっているが、（市から管理者が代わっても）問題が発生した際の窓口はしっかりしてほしい」と話す。
川崎市民プラザに申請したのは４団体。野村ビルマネジメント（株）を代表者とする市民プラザＮＴＪ共同事業体（構成員／（株）ティップネス、（株）ＪＴＢコミュニケーションズ）が選定された。類似施設の運営実績が豊富な点、地域や家族の絆を育む提案などが評価された。
提案内容は、スポーツ教室や文化講座の開催、宿泊業務・レストラン事業の見直しなどを挙げている。同施設を利用する女性は「施設の環境やスタッフの対応はとても良いが、ほかの公共施設より利用料が少し高い。低料金になればうれしい」と話した。
開催中の市議会第５回定例会で可決後に正式決定し、平成24年4月1日から実施される。
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