川崎市 認可外保育を再編統一へ 基準設け、助成拡大
川崎市は10月22日、「認可外保育事業再構築基本方針（案）」を公表した。現行の４種類の認可外保育施設を（仮称）川崎型認定保育園に統一し、利用促進を図る。待機児童解消につながるのか、川崎市は市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。
川崎市内には現在、▼かわさき保育室▼おなかま保育室▼認定保育園▼地域保育園――の４種類の認可外保育施設がある。それぞれ受け入れ年齢や保育料、申込み方法などの利用条件が異なるため、利用者にとってわかりづらく、施設の選択が難しいといった課題があった。
地域保育園の場合、公費による助成がほとんどなく、利用者が負担する保育料が高額になるケースもある。そのため、川崎市は県内最多の待機児童数（６１５人＝12年４月）を抱えるにもかかわらず、定員割れする施設もあるという。
こうした状況を踏まえ、市は認可外保育施設を（仮称）川崎型認定保育園に再編し助成する方針。職員の有資格者数や開所時間、設備によってＡ型とＢ型を設ける。Ａ型は条件を厳しく設定し、「認可保育園に近い助成」（市担当者）にする。
13年４月から地域保育園をはじめ、各種のうち基準に適合する施設を順次認定する。具体的な助成は今後の予算編成で決めていく方針。助成を踏まえて各施設が保育料を決める。
市の担当者は「新制度に加え、認可保育園の整備を進めて待機児童の解消を図りたい」としている。
方針案は市のホームページや各区役所の市政資料コーナーで閲覧できる、意見は市のホームページの専用フォームなどで提出できる。提出期限は11月20日まで。
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