混雑時の武蔵小杉駅（午前8時30分ごろ）
川崎市は１月21日から10日間、朝の鉄道通勤ラッシュ対策として、職員のオフピーク通勤に取り組む。東京都が進める「時差Ｂｉｚ（ビズ）」の実施期間に合わせて行い、市内団体を通じて民間企業にも参加を働きかけることで、混雑率低減へ向けて広く普及啓発を目指す。
川崎市役所がオフピーク通勤に取り組むのは２０１７年11月、昨年７月に続き今回で３回目。１日の勤務時間７時間45分は変更せず、定時の午前８時30分から前後に出勤時間をずらした５つの勤務パターンから職員が自ら選択できる仕組みだ。
市役所ではこれまで、職員が個人の裁量で時差通勤できる制度を設けておらず、期間を限定して取り組んできた。昨年７月から約１カ月間の取り組みでは、今回と同じく期間を東京都が企業や自治体などと連携して進める通勤ラッシュ対策「時差Ｂｉｚ」と合わせて実施。通勤に鉄道を利用する職員８０４４人を対象にしたところ、３３００人が参加した。
市はより広い普及啓発のため、オフピーク通勤について参加協力企業の募集に力を入れている。商工会議所など市内の団体を通じ、事業所を市内に持つ民間企業に個別で協力を依頼。時差通勤や在宅勤務を従業員に推奨するなど、取り組みの内容は限定せず実施協力を呼びかけた。現在は13社が参加を表明している。
市の担当者は「表明がなくてもフレックス制など、取り組んでいる企業はあるはず。オフピーク通勤はより多くの人が一緒に取り組むことにより効果が見込まれる。今後も協力を呼び掛けたい」と話している。
昨年７月に実施した取組みのアンケート結果によると、参加者のおよそ６割以上が定時より早い時間帯に出勤しており、９時以降に出社したのは３割強にとどまった。混雑については、８時30分以降のほうが「いつもより空いている」と感じる傾向が高い。これを踏まえ今回は、働き方や仕事の進め方改革の動きとも連携し、定時より遅い時間帯に出勤する人の割合を増やしたい狙いがある。
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