「オフィス改革」の概念が取り入れられたのは県の出先機関としては初めて
老朽化により、建替え作業が進められてきた「高津合同庁舎」（溝口１―６―12）の再整備事業がこの程完了した。土地を事業用定期借地権で貸し付け、民間によって再整備される複合施設の一部を県が借り上げる「公民連携手法（ＰＰＰ）」という制度の活用により県の実質負担はゼロ。既に５月20日から業務が始まっている。
高津県税事務所およびかながわ労働センター川崎支所、高津暴力相談室が業務を執り行う同所。旧庁舎は１９７１年に建設され、老朽化に伴う耐震問題などが露呈。２０１４年度からは民間活力を生かした再整備が検討され、前出「公民連携手法（ＰＰＰ）」という制度採用を決定。結果約５年の歳月を費やし、県の実質的な負担なしでのリニューアルに漕ぎ着けた。
１、２階に県機関
新しくなったこの複合施設は５階建て。このうち高津区のほか、中原区、宮前区、多摩区、麻生区を所管する「高津県税事務所」が２階、「かながわ労働センター」「高津暴力相談室」が１階で業務を執り行うほか、上階では公募で選ばれた民間企業が運営するインドアテニススクールが業務を開始。さらに保育所とコンビニもテナントとして入居している。
またこれらの県機関の再整備に際しては「オフィス改革」という概念を基に、職員のデスク等の配置に柔軟性を持たせ、業務ごとの人員配置にあわせて比較的自由度の高いレイアウトが可能に。さらに一見ごく普通の職場にみえるものの、担当部署の枠組みを超えた職員同士のミーティングがしやすい環境づくりにも配慮するなど、先駆者的な取組が採用されている。
21日にはセレモニーも
開所を記念し５月21日に実施されたセレモニーには、地元選出の県議会議員などが来賓として出席。式次の中で、県の機関を代表して挨拶に立った武井政二総務局長は、再整備に伴う民間企業ほか関係者に感謝の意を表すと共に、県民のために今後もしっかりと職務を遂行していくことなどを約束。出席者から沢山の拍手が贈られていた。
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