高津区 経済
公開日：2020.07.03
小規模事業者臨時給付金
給付 市想定の２％満たず
周知不足解消へ広報強化
不交付も２００件超
新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込む市内の小規模事業者へ川崎市が10万円の給付を進めている。申請数は６月29日時点で６５２件、給付を確定したのは３７２件で、不交付は２３１件となった。不交付の多くは「事業収入が前年同月比30〜50％減」という条件に当てはまらないケース。市の担当者は「50％以上減少の事業者には国の持続化給付金を案内している」としている。
電車内広告等でＰＲも
市が給付先に見込むのは約１万９千の事業者だが、給付を確定したのは現状２％に満たない。市は「周知が足りない。広報や電車内の広告などを活用していく」と話す。
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